2025年4月から、建築物省エネ法の改正により、原則としてすべての新築住宅と非住宅に省エネ基準への適合が義務づけられました。それまで住宅は説明義務にとどまっていたため、家づくりのルールとしては大きな転換です。これから家を建てる人にとって何が変わったのか、ハウスメーカーとの打ち合わせで知っておきたい点を整理します。
省エネ基準とは
住宅の省エネ基準は、主に二つの指標で判断されます。ひとつは、壁や窓、屋根などから熱が逃げにくいかを示す「外皮性能」で、断熱等性能等級として表されます。もうひとつは、冷暖房や給湯、照明などで使うエネルギーの量を示す「一次エネルギー消費量」です。
適合義務の対象となる水準は、断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当します。新築の住宅は、確認申請の段階でこの基準を満たしていることが求められるようになりました。
さらに上の等級もある
2022年には、戸建て住宅向けに断熱等性能等級5、6、7が新しく設けられました。等級5はいわゆるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の断熱水準に相当し、等級6や7はさらに高い断熱性能を示します。国は2030年までに新築住宅の省エネ性能をZEH水準まで引き上げる方針を示しており、今の義務基準はあくまで最低限のラインと考えておくとよいでしょう。
家を建てる人にとっての変化
性能の説明を受ける機会が増える
基準への適合が前提になったことで、ハウスメーカーや工務店から断熱や設備の性能について説明を受ける場面が増えています。等級の数字だけでなく、窓の種類や断熱材の厚み、換気の方式など、具体的な仕様もあわせて確認しましょう。
建築費用への影響
断熱材や高性能な窓、効率のよい給湯器などは、建築費用を押し上げる要因になります。一方で、断熱性が高い家は冷暖房費を抑えやすく、夏や冬も室温の差が小さくなります。建てるときの費用だけでなく、住んでからの光熱費や快適さも含めて考えることが大切です。
同時期の構造関係の見直し
2025年4月には、木造住宅の構造に関する審査の仕組みも見直されました。いわゆる4号特例の縮小により、一般的な木造2階建ても構造に関する審査の対象になっています。手続きに時間がかかることもあるので、スケジュールには余裕を持たせましょう。
既存の住宅や中古住宅を検討する場合
適合義務の対象は新築や増改築が中心で、すでに建っている住宅に省エネ改修が義務づけられるわけではありません。ただ、中古住宅を購入してリフォームする場合も、窓の交換や断熱材の追加で住み心地は大きく変わります。古い住宅は断熱がほとんどないこともあるため、購入前に建築時期や仕様を確認し、改修費用も含めて計画しましょう。
打ち合わせで確認したいこと
- 標準仕様での断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級
- 等級を上げる場合の仕様と費用の差
- 窓のサッシとガラスの種類
- 太陽光発電を載せる場合の容量と、屋根の形との相性
- 住宅ローンの金利優遇や補助制度の対象になるかどうか
補助制度は年度ごとに内容が変わるため、最新の情報は国や自治体の窓口、ハウスメーカーの担当者に確認してください。住宅メーカーを選ぶときの基本は人気 住宅メーカー、相談先の違いはハウスメーカーと工務店の違いの記事でも紹介しています。
